増え続ける産業廃棄物の問題解決策を知る

増え続ける産業廃棄物の処理は、日本の環境政策において大きな課題です。ここでは、産業廃棄物の現状と、問題解決策を探ります。

【問題その1】
産業廃棄物の排出量・
処理状況

環境省によると、2022年度(令和4年度)の産業廃棄物の排出量は3億7,407万トンでした。前年度の3億7,592万トンに比べると、約185万トン（約0.5％）減少。平成17年（2005年）の約4億2,200万トンと比べても減少傾向にあります。

特筆すべきは、産業廃棄物の処理方法。処理方法は主に「再生利用」「減量化」「最終処分」の3つ。減量化とは、焼却・脱水・乾燥などを行って減量化し、再利用や最終処分をする処理方法です。

2022年度(令和4年度)の処理量は以下の通りです。

• 再生利用：2億269万トン（前年度2億372万トン）
• 減量化：1億6,236万トン（前年度1億6,377万トン）
• 最終処分：902万トン（前年度883万トン）

環境への影響や最終処分場のキャパシティの問題から、廃棄物は再生利用または減量化を行い、最終処分量を減らさなくてはなりません。しかし、処理コストの上昇や素材の複雑化などにより再生利用や減量化は頭打ち状態。新たな視点での資源化が求められています。

【問題その2】
産業廃棄物の不法投棄

産業廃棄物の再利用や減量化が進む一方で、悪質な不法投棄が続いています。環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和6年度）」によると、2024年度(令和6年度)末における不法投棄等の残存事案は2,920件（前年度2,876件）。同年度だけでも106件（前年度100件）、1.4万トン (前年度4.2万トン）の不法投棄が発覚しています。

1998年度の1,197件、約120万トンと比べると大幅に減少してはいますが、手口は年々巧妙化。
ルールのすき間を突くような投棄も増えており、監視や実態に合わせた制度の立案といった対策が求められています。

産業廃棄物の削減が急務な理由

環境問題の原因であるから

産業廃棄物は、焼却処理する際に大量の二酸化炭素を排出します。二酸化炭素は温室効果ガスの一種であり、地球温暖化だけでなく、大型台風や集中豪雨などの自然災害の原因となります。
また、焼却時に発生しうる有害物資や酸性雨の原因物質が、河川や湖、土壌を酸性化して生態系に悪影響を与えるうえ、コンクリートの腐食や金属の錆びを引き起こし、建造物や文化財にも甚大な被害を及ぼしています。

ごみを燃やすこと自体への懸念が生じているから

「サーマルリサイクル」とは産業廃棄物を処理する工程で発生する熱を利用すること、「カーボンニュートラル」とは排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにすることです。

資源の少ない日本は、古くからこのサーマルリサイクルを得意としてきました。
しかし近年、産業廃棄物を燃やすことがCO₂排出につながるとされ、制限がかけられるリスクが生じています。だからこそ、ただ燃やすのではなく、CO2排出を極限まで抑え、熱エネルギーを徹底的に回収する『次世代型プラント』への転換が急務となっているのです。

最終処分場の土地が足りないから

産業廃棄物の処理法の「最終処分」は、最終処分場で埋立処分をすることです。環境省の調査によると、最終処分場の残余容量は9,575万m^3※。残余年数は24.8年と言われています。新たに最終処分場を増やすのも簡単ではないため、排出量の削減が求められているのです。

エネルギー資源には
限りがあるから

石油や石炭、天然ガスなどのエネルギー資源は無限ではありません。使えば使うほど資源が減り、いつかゼロになってしまいます。とくに日本は資源自給率が低いため、産業廃棄物のリサイクルやリユースなどにより、エネルギー資源の有効活用を求められています。

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